2008-01-29 第169回国会 衆議院 本会議 第4号
平成二十年度予算案の審議も始まらないうちに、予算の根幹をなす歳入の一部を切り取った法案を通そうとすること自体、国会軽視も甚だしいことであり、不見識きわまりないことであります。 話し合いを強調されてきた福田総理までもがつなぎ法案に理解を示す会見での発言を見るにつけ、本当に情けない気持ちになりました。
平成二十年度予算案の審議も始まらないうちに、予算の根幹をなす歳入の一部を切り取った法案を通そうとすること自体、国会軽視も甚だしいことであり、不見識きわまりないことであります。 話し合いを強調されてきた福田総理までもがつなぎ法案に理解を示す会見での発言を見るにつけ、本当に情けない気持ちになりました。
しかるに、平成八年三月八日の閣議決定の「最終的には国において処理する」との文言を利用して、これを本格的な処理のための財源・措置を将来検討、決定したにすぎないと一方的に解釈してＪＲに追加負担させること自体、国会軽視であり、朝令暮改と言うべきであります。 そして最大の問題は、財産権の保障をうたった憲法第二十九条に抵触するおそれがあるということであります。
総理のこういう政治姿勢では、このこと自体国会軽視と言わざるを得ないのではないかと私は考えるわけでございますが、総理の率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。
ことに、昭和三十五年に電話負担臨時措置法から電信電話設備拡充暫定措置法に切りかえた際、設備料と債券については加入者負担にならないようにするとの当局の言明もあり、さらに暫定措置法の制定は、昭和四十七年度の時点までを展望した時限立法であるにかかわらず、公社の七カ年計画においては、施行期間の変更をもくろんでいること自体、国会軽視といわざるを得ません。
いま暫らく研究しておるとか、或いは法務局ですか、何かそれらの機関に諮つて研究しておるなどということは、これ自体国会軽視なんで、委員会軽視なんであります。望むらくはそういうことでなく、衆議院でもすでに問題になり、衆議院で挙げての議論というものは尻切れとんぼになつて終つておる、会議録を見ると……。幸いに参議院の決算委員会ではこの問題をずつと引延ばして究明しておるのであります。